2017-05-18 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
だけど、今は大分違っていて、農業経営の規模も相当大きくなったと、それから農作物の価格支持制度もなくなりました。こういう時代の変化の中で三分の一の農家を切り捨てていいのかというふうに思うわけです。 やっぱり慎重であるべきと、元々そういう立場だということではあると思うんですけれども、もっともっと慎重であるべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
だけど、今は大分違っていて、農業経営の規模も相当大きくなったと、それから農作物の価格支持制度もなくなりました。こういう時代の変化の中で三分の一の農家を切り捨てていいのかというふうに思うわけです。 やっぱり慎重であるべきと、元々そういう立場だということではあると思うんですけれども、もっともっと慎重であるべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
農業を多面的にどう発展させるかということで、これほどの、とりわけ一九六一年の農業基本法農政下ですね、幅広い価格支持制度を導入しながら日本農業の展開を図っていく。しかし、その前提に、アメリカからの低廉な麦、大豆、トウモロコシの輸入がもう強制されているという中で、水田農業を多面的に発展させることが困難になったわけであります。
その点で、価格支持制度の時代は、食管法を始めとして、きちっとコストを前提にしながら、どのレベルで価格支持をすれば担い手が確保できるのかという、主たる担い手確保できるのかということで展開してきたのが価格支持政策であります。その典型が、食管制度における、食管法における費用、価格をきちっと計算しての制度であったわけですよね。
○大臣政務官（舟山康江君） 今、山田委員からＥＵの共通農業政策の流れを若干触れていただきましたけれども、非常にこのＥＵの共通農業政策、ＣＡＰにつきましては長い歴史がありまして、今御指摘のとおり、七〇年代に構造改革を行ったということでありますけれども、これはただ単に例えば規模拡大を促すとか離農対策をしたとかではなくて、そのバックにはやはり価格支持制度というものがあり、それを背景にこういった改革を行ってきたと
それは、米に、あるいは酪農に、こういったものについては所得補償がある程度できるだろうというようなことで、やはり、価格支持制度も含めて、新たな農業の、農政の展開をしていかなければならない時期に来ているというふうに私は思います。
これまでとられてきた我が国の政策の特質としましては、ＷＴＯ、世界貿易機関のルールで定められた削減対象の政策というのを非常に厳しく受けとめまして、世界に先駆けて、米の政府価格や酪農の保証価格等、価格支持制度を廃止してまいりました。その精神は、価格は市場が決めるものであって、経営に対する支援は収入変動リスクの緩和を基本とする、こういう形で行われてきたわけでございます。
やはり今の農業の現状がここまで、非常に生産者も後を継ぐ人が少なくなってきているというような事態になってきているのは、やっぱりＷＴＯ協定の中で、今大臣が説明されたような、要するに市場原理ですよね、市場に任せていろいろ価格なんかもそれでもって決まっていくわけですけれども、そういう市場原理、ＷＴＯ協定、農業協定の中で、結局、価格支持制度を削減していく路線で合意をしたということがあると思うんですね。
かつて政府・与党の皆さん方は、価格支持制度の改廃をしたときに、価格は市場で、所得は政策でと言ってきたわけでありますけれども、しかしながら、今回の直接支払は、農産物の販売価格にただ上乗せをしてきた各種助成金を過去の生産実績に基づいて換算をした面積に置き換えているだけだというふうに思っているところでございます。
やっぱり問題の所在は、この食料自給率を引き上げる、あるいは農村を活性化させるということの鉄則ということでは、農産物の価格支持制度というのは今まであったんですけれども、ＷＴＯ基準に合わせるためにこれを放棄して、市場原理主義と。制度も、これ非常に欠陥だらけの品目横断的経営安定対策ということを導入したというところがそもそもやっぱり問題だというふうに思うわけです。
品目横断の導入で、麦、大豆の価格支持制度というのは撤廃をされるわけです。安定対策の対象にならなければ、これは生産コストを償うことはできなくなる、生産できなくなっちゃうわけですね。 私、この間いろいろ農家の人と話して、北海道の北見の農家の人は、小麦、大豆、てん菜などを作っているいわゆる平均的な認定農家なんです。
米国、ＥＵにおいても、九〇年代以降、価格支持制度から直接支払への転換が行われているところでございまして、我が国におきましても、こうした諸外国の例を参考にしながら、これまでの幅広い農業者を一律に対象にして、品目ごとに価格補てんを行うような従来の政策体系を見直しまして、担い手への支援の集中、重点化を通じまして、農業の構造改革、農産物の生産コストの縮減あるいは品質の向上等によりまして農業の体質強化を図っていくことが
まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案についてですが、この法案は、対象農産物の価格支持制度を廃止するとともに、品目横断的経営安定対策の実施法案として小泉構造改革を推し進めるものであります。そして、経営安定対策の対象を担い手に限定することによって担い手以外の農家を切り捨て、日本農業を一層荒廃させ、食料自給率を低下させるものであり、決して認めることはできません。
三点目については、今回の対策では米など、高関税を理由に生産条件格差是正対策から除外をされておりますけれども、生産費を割り込むような今の米価暴落の中では、ＷＴＯ協定に基づく価格支持制度の廃止やミニマムアクセス米が大きな要因だというふうに思っておりまして、そういうような状況の中で米も生産条件格差是正対策の対象にするべきだというふうに思いますし、また、できない場合についてはやはり別途の直接支払、それから価格変動緩和対策
担い手が生産費を賄えない今次の米価暴落は、ＷＴＯ協定に基づく価格支持制度の廃止やミニマムアクセス米が大きな要因であり、米も生産条件格差是正対策の対象にすべきと思います。仮にできないのであれば、別途の直接支払いや価格変動影響緩和対策など実効性の高い経営安定対策を講じるべきと思います。
それと、何より、やはりＥＵにおいて我々が学ぶべきことは、二十八種類の魚において、過去三年間の平均価格より下回った場合においてはそれを買い支える、買い支えた魚を焼却処分にするという事実上の価格支持制度が行われてきている、そういったことでありまして、やはり個別ＴＡＣ制度と同時に魚価の安定性、少なくともナラシ制度というのは絶対に必要ではないか、そう考えております。
米国では、価格・所得政策として穀物などを担保とした農家への短期融資による価格支持制度、また過去の生産実績に基づく直接支払制度、そして作物ごとに目標価格を設定し、価格支持を行う価格変動対応型支払制度をそれぞれ実施しております。 また一方、ＥＵでは、加盟国の共通農業政策として、農産物の価格支持制度、農家への直接支払制度をそれぞれ実施しております。
さっきから議論もあります価格支持制度だとか所得補償だとかそういうものは、自給率で権利として決まっていれば遠慮なくできるんですよ。そうしなければ日本の農業や林業、水産業は救えないですよ。そういう問題なんです。 何か国民に対してやっているような顔をしながら、実際は逆のことをやっている。今度の食糧法案はそうですよ。
現在も品目別の価格支持制度や農業共済制度はありますが、これらの制度では、市場の価格低下圧力から農家所得を守るには全く不十分であります。 米国では、農産物価格の下落に対し、過去二年間で実に約二兆四千億円の直接所得支援を農家に行っております。我が国においても、農家が安心して農業に取り組み、食料自給率向上につながるよう、農家に対する直接支援を思い切って拡大すべきであります。
だから、これに引き続く措置で、大変手厚い酪農家に対する価格支持制度をアメリカはやっているのですよ。こういうことに対してどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
こういうことを考えれば、私は、やはり何らかの対策というのを農水省として考えるべきであって、同じようにＷＴＯ枠の中にあってもアメリカは価格支持制度をやっているわけですから、日本でもできないわけはない。つまり、酪農家を守る気持ちがあるのかどうか。これだと本当に酪農家の皆さんが再生産が保証できるような、そういうことができるようにするかどうか、ここにあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のアメリカの生乳の価格支持制度の廃止の件でございますが、私どももそういった情報は承知をしております。 ただ、従来、アメリカにおける加工原料乳の価格支持制度の基本的な内容といいますのは、いわば市場隔離することによって、政府が乳製品を買い上げることによって原料乳価格を維持する、こういう仕組みであったわけでございます。
反対理由の第一は、本法案が国産糖価格の決定に市場原理を持ち込み、価格支持制度を解消するものであり、甘味資源作物の生産者と国産糖企業の手取り価格の引き下げが明白であることです。 今回の改正により、最低生産者価格の算定は、パリティー指数を基準とするものから、国産糖価格や生産コストの変動率を反映する方式に変更されることになります。
本法案は、加工原料乳の不足払い制度と指定乳製品の価格安定制度という畜産物の価格支持制度を廃止し、加工原料乳と指定乳製品の価格を市場原理にゆだねるものであります。両制度とも不十分とはいえ、生乳再生産の確保や酪農経営の安定、乳製品の価格安定などに一定の役割を果たしてきました。